店舗は減少傾向にある。小型店舗の減少・大型店舗の増加のトレンドが続く。
パチンコの設置台数は減少が続いている。
・2016年:10,986店舗-283万台
・2015年:11,310店舗-290万台
・2014年:11,627店舗-295万台
・2013年:11,893店舗-300万台
・2012年:12,149店舗-304万台
パチンコの販売台数は減少傾向にある。
・2016年:150万台
・2015年:188万台
・2014年:201万台
・2013年:206万台
パチスロの販売台数は減少傾向にある。
・2016年:88万台
・2015年:96万台
・2014年:123万台
・2013年:139万台
警察庁は、パチンコの出玉の上限をこれまでの3分の2程度に抑えるよう風俗営業法の規則を改正し、1日から規制を強化します。
カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備推進法の成立を受けて政府がギャンブル依存症の対策などに取り組む中、警察庁は、パチンコの出玉の上限をこれまでの3分の2程度に抑えるよう風俗営業法の規則を改正しました。
具体的には、パチンコの業界団体の調査で客が1度に遊ぶ標準とされる4時間で獲得できる玉の数を金額にして5万円分を下回るようにするほか、1回の「大当たり」で獲得できる玉の数を現在の2400個から1500個に引き下げるなどとなっています。…続きはNHKニュース
奥村遊機(株)(TSR企業コード:400279649、名古屋市昭和区鶴舞2-2-18、設立昭和32年6月、資本金1000万円、福岡尉敏社長、従業員217名)は4月14日、名古屋地裁に破産を申請した。破産管財人には西脇明典弁護士(西脇法律事務所、同市中区錦1-20-8、電話052-232-3760)が選任された。負債総額は約50億8500万円。
昭和22年に創業。その後、業歴を重ね中堅遊技機器メーカーへと成長し、「CRうる星やつら」などを代表作として実績、知名度を誇っていた。ピーク時の平成8年5月期には約335億円の売上高をあげ、高収益を計上していた。しかし、業種柄、ヒット機種の有無により業績の波は大きく、ヒット作の乏しい時期には業績が低迷することもしばしばで、特に近年ではパチンコ人口の減少やパチンコホールの投資抑制を背景に競合が激化。売上高は減収推移が続き、赤字も散見されていた。
6年5月期の売上高は133億519万円まで下落。巨額の開発費負担を吸収できず、2期連続の赤字となって資金繰りも逼迫していた。最近もヒット作に恵まれないなど業況改善が進まないなか、先行きの見通しが立たず事業継続を断念した。
→東京商工リサーチ
マルホン工業が民事再生法申請 負債総額73億円。
パチンコホール向け遊戯機器製造のマルホン工業(愛知県春日井市)は12日、民事再生法の適用を名古屋地裁に申請し、保全命令を受けた。申請代理人によると負債総額は約73億円。取引先のパチンコホールの客離れによる業績低迷で資金繰りが悪化した。 …続きは日経新聞
2006年 髙山物産株式会社 71,848百万円
2007年 株式会社ダイエー 63,600百万円
2005年 株式会社天神興産 33,300百万円
2003年 大阪アストリア起業 25,000百万円
2000年 同和観光株式会社 22,000百万円
2004年 東洋興産株式会社 21,100百万円
2000年 平和商事株式会社 19,000百万円
2001年 松屋観光株式会社 16,100百万円
2001年 株式会社クリオ 16,100百万円
2006年 株式会社エフワン 11,600百万円
2007年 株式会社日新 10,600百万円
2017年 株式会社ゲンダイ 10,516百万円
2006年 株式会社キョウサン 10,500百万円
2002年 株式会社三共物産 10,401百万円
2007年 株式会社アクセス 10,000百万円