【用語説明】
エクイティ・リート＝不動産を直接保有し、賃料収入を主な収益源とするREITのこと。そのほかに、不動産の所有者や運営者に資金を貸し付けたり、貸付債券や住宅担保債権を取得するモーゲージREITと、エクイティREITとモーゲージREITを合わせ、自らも不動産を所有し、貸付も行うハイブリッドREITがある。
モーゲージ・リート＝主に不動産担保付きのローンに投資しているREITのことを指す。

REITは1960年にアメリカ合衆国で導入された。信託を導管（SPVと呼ばれる）として二重課税を回避する商品となっている。形式には契約型と会社型の2つがありうるが、多くは会社型で上場されている。株式会社の株式に相当する投資口を時価で市場で購入することができる。
証券市場を通じて投資家から集めた資金と銀行など金融機関から借り入れた資金をオフィスビルを始めとする不動産に投資し、売買益や賃借料などの収益を投資口を購入した投資家に分配する形態をとる。
投資物件はオフィスビル、小売店舗がそれぞれ4分の1程度を占める。REITの対象不動産に関する収益の確保、運営、管理、改修・模様替工事等の統括的なマネジメントを具体的に行っているのがビルマネジメント（ビルマネ）事業、またはプロパティマネジメント（PM）事業であり、REITの将来的な価値を評価する上で重要である。
【日本のJ-REIT-概要】
J-REITは2001年に2銘柄でスタート。時価総額の規模で米国、豪州、フランスに次ぐ規模になっているが、対GDP比ではシンガポールや香港等よりも低い水準にある。投資物件については、当初オフィスビルが主体であったが次第に商業施設・店舗や住宅等へと多様化している。
現在課題点として挙げられているのは、運営・設立母体が不動産事業をも併せて手掛けているケースが多いため、物件取得価格が妥当でなかったり（高すぎたり）、優良物件が母体企業によって囲い込まれ、REITには優良ではない物件が組み込まれる傾向が強いことである。実際、既に行政処分が下されたケースもある。
主要なJ-REITは母体企業からの物件取得が中心となっており、資産内容の第三者によるチェック機能の充実が急務と考えられている。また、REIT導入の目的を果たせていないなどの問題点も挙げられている（好況時ほど高値づかみをし不動産バブルを加速させ、不況時ほど物件取得を行わず底支えに貢献しない等）。

日本・不動産関連-指標一覧

【地価公示】・HP
・国土交通省が公示する地価
地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が、適正な地価の形成に寄与するために、毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を3月に公示するもので、社会・経済活動についての制度インフラとなっています。主な役割として、一般の土地の取引に対して指標を与えたり、不動産鑑定の規準となることなど。
【路線価】・HP
・国税庁が公示する路線価
路線価は、市街地的形態を形成する地域の路線に面する宅地の、1m2当たりの評価額のこと。課税価格を計算する基準となるものであり、相続税や贈与税の基となる相続税路線価と、固定資産税や都市計画税・不動産取得税・登録免許税の基となる固定資産税路線価がある。単に「路線価」と言った場合、相続税路線価を指すことが多い。
【不動研住宅価格指数】・HP
・日本不動産研が算出。住宅価格指数
「東証住宅価格指数」を引き継ぐもので、公益財団法人東日本不動産流通機構より提供された首都圏既存マンション（中古マンション）の成約価格情報を活用し、同一物件の価格変化に基づいて算出された指数。
【マンション賃料指数】・HP
・アットホームが算出する賃料指数
賃貸経営、投資判断に適しており、全国主要都市のマンション賃料のトレンドを把握できる。アットホームが蓄積しているマンションの成約事例に基づいて作成しており、成約賃料をヘドニックアプローチと言われる統計的手法で品質調整し、四半期ごとの賃料変化を指数化したもの。
【オフィス市況】・HP
・三鬼商事の最新オフィス市況
全国のオフィス空室率などオフィス市況に関する様々なデータがそろっている。